いかなる原始国家であっても、権力秩序のあるところには、治める者と治められる者との関係、支配の範囲、統治の仕方などについて、一定の取決めが存在するからであって、これを「固有の意味の憲法」という。

この場合、憲法はかならずしも成文化されずに、事実上の支配関係に内在する慣習的な規範として成立していることが多い。

これに対し、近世になって、政治上の自由主義的要求に基づき、さまざまな専制主義、とくに君主の専制権力に対抗して、それに制約を加えるための、一定の政治原理を含む基礎法が確立されると、これを憲法とよぶようになった。

憲法の枠内での立法者の自由な決定の余地という意味での立法裁量、法の適用にあたる裁判官に認められる法の枠内での自由な法適用の余地という意味での司法裁量のほか、法律の枠内での法律の適用・運用や下位法令の定立に際して認められる行政裁量があるが、おもに論じられてきたのは行政裁量である。

行政法学では、行政庁が法の拘束を受けるかどうかを基準として、行政行為を羈束（きそく）行為と裁量行為に分け、裁量の認められる裁量行為について法の趣旨にかなった裁量を行使することが必要な法規裁量行為と、法から自由な裁量が認められる自由裁量行為とに二分してきた。

法規裁量行為は裁量と称しているが、法の趣旨にかなった裁量行使かどうかについて裁判所の審査を受ける点で羈束行為と変わらない。

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